【プロが解説】「概算見積もり」と「詳細見積もり」の罠。契約前に絶対確認すべき3つの隠れコスト
内装工事の業者選びにおいて、多くの施主様が「概算見積もり」の安さだけで業者を決定してしまいます。しかし、いざ契約の直前になって提出された「詳細見積もり（本見積もり）」を見ると、当初の予算から数百万円も跳ね上がっている……というトラブルが後を絶ちません。本記事では、概算見積もりに潜む罠と、見落とされがちな隠れコストについて解説します。
一言で言うと：概算見積もりは「最安値の希望的観測」。詳細見積もりで跳ね上がるのが業界の常識です。
悪質な業者は、相見積もりで勝ち残るために意図的に必要な工事を概算から除外し、契約直前に「現場調査の結果、これも必要でした」と追加してきます。
隠れコスト1：既存設備の撤去・処分費
居抜き物件の場合、不要なカウンターや厨房機器の解体、産業廃棄物の処分費が意外と高額になります。概算見積もりでは「既存利用」として0円計算されていても、詳細な現地調査後に「劣化が激しく再利用不可」と判定され、解体・処分費として50万〜100万円が追加されるケースが多々あります。
隠れコスト2：インフラ引き込み工事（電気・ガス・水道）
「店舗内」の配線工事は概算に入っていても、そもそも大元のビルからテナントまでの「容量アップ（幹線引き換え工事）」や「ガス管の口径アップ」が含まれていないことがあります。これらはビル側の許可も必要で、場合によっては100万円を超える致命的な追加コストになります。
隠れコスト3：B工事（ビル指定業者工事）との取り合い
消防設備（スプリンクラー等）や空調設備は、ビルの指定業者しか工事できない「B工事」に該当することが多いです。内装業者の見積もりには「B工事は別途」と小さく書かれており、後からビル側から想定外の高額な請求書が届いて青ざめるオーナー様が非常に多いです。
よくあるご質問（Q&A）
Q. 概算見積もりの段階で追加コストを防ぐにはどうすればいいですか？
A. 業者に対して「この金額から変動する可能性のある項目をすべてリストアップして、最悪の場合の上限額を教えてください」と明確に質問することが重要です。
Q. 詳細見積もりが予算オーバーだった場合、断ることはできますか？
A. もちろんです。工事請負契約にサインする前であれば断ることができます。しかし、オープン日が迫っている焦りから、泣く泣く契約してしまう方が多いのが現実です。そのため、第三者による見積もりの適正化診断（セカンドオピニオン）が非常に有効です。
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建築・リフォームの見積もり金額に少しでも不安を感じたら、そのまま契約せずに一度プロの目線を通すことをおすすめします。
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